インターネット広告掲載に関する同意書

広告掲載者(以下、「甲」という。)とハバス合同会社(以下、「乙」という。)が、乙が運営するサイト上において甲の広告を掲載することに関しての詳細説明は以下のとおりです。

第1条(目的)

甲は乙が運営するインターネット上のサイトの一部分に広告を掲載することを委託する。乙は甲の希望するホームページ等にリンクできるようにし、甲はそのサービスの対価として広告掲載料を支払うものとする。

第2条(広告の入稿)

1 甲が広告の入稿を行う場合には、乙が指定する日時までに、乙の指定する形式・形態で行うものとする。広告の差替えを行う場合も同様とする。
2 甲の故意または過失によって前項に定める入稿が行われなかった場合、乙は本同意書に基づく義務の履行を免れる。この場合でも、乙は当該広告掲載を行うことができなかった期間の広告掲載料を甲に対して請求することができるものとする。

第3条(広告内容の変更)

1 乙は、本同意書が成立した後も、甲から申込みを受けた広告の内容、形式またはデザイン等が不適切であると判断するときは、当該申込に係る広告の内容、形式またはデザイン等の変更を求めることができるものとする。
2 甲が前項に基づく乙の申入れを拒絶した場合、または乙が広告掲載開始前までに甲から変更承諾を得られない場合には、乙は甲に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく本同意書を解除することができるものとする。

第4条(広告掲載の開始日及び終了日)

1 広告掲載開始日は、原則として広告掲載期間の初日とする。
2 広告掲載終了日は、原則として広告掲載期間の最終日とする。
3 前2項の規定にかかわらず、広告掲載開始日及び広告掲載終了日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に基づく休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日に当たる場合は、翌営業日とする。

第5条(乙の保証)

1 甲は乙に対して、申込みに係る広告内容が法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害するものではないことを保証する。
2 乙が第三者から、甲から申し込まれた広告掲載によって損害を被ったという請求を受けた場合、甲はその責任および負担においてこれを解決するものとする。ただし、乙の責に帰すべき事由により当該損害が生じた場合にはこの限りではない。
3 甲の申込みに係る広告内容が第三者の権利を侵害していることを理由として、乙が当該第三者に対して損害を賠償するなど乙に損害又は損失が発生した場合には、甲は当該損害または損失を補償する。

第6条(広告掲載料)

1 甲は乙に対して、別に定めがある場合を除き、月額の掲載料金を各月の掲載開始日までに支払う。
2 広告掲載料の支払は、広告掲載料に消費税を加えた額をイーサリアムもしくは日本円を乙の指定する口座に振り込むことによって行い、振込手数料は甲の負担とする。
3 イーサリアムを日本円に換算する際のレートは、振り込む時点のレートとする。

第7条(支払遅延)

1 甲が第6条に定める広告掲載料の支払を遅滞する場合、甲は乙に対して1年を365日とする日割で年10%の遅延損害金を支払うものとする。
2 甲が第6条に定める広告掲載料その他乙に対して負担する債務の支払を遅滞する場合、乙は、甲がすべての債務を完済するまで、甲との間で成立している広告掲載契約に基づくすべての広告掲載を行わないことができるものとする。
3 前項の場合、甲は乙に対し、当該広告掲載がなされないことにつき、広告掲載料の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとする。

第8条(契約の解除)

1 甲が次の各号の一に該当する場合、乙は、甲に対する催告その他何らの手続を要することなく、本同意書の全部または一部を解除することができるものとする。
(1) 第6条に定める広告掲載料の支払を遅滞する場合
(2) 本同意書または乙との間のその他の契約に違反し、乙の催告にも関わらず、違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、または営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形または小切手を不渡りにしたとき、その他甲の財政状態が悪化したと乙が認めたとき
(4) 甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、甲から委託を受けた広告掲載を継続することが乙の利益、信用を阻害するおそれがあると乙が判断したとき
(5) 甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が乙やその関連会社または広告業界の信用を傷つけたときまたはそのおそれがあると乙が判断したとき
2 甲が前項の各号の一に該当する場合、甲は、乙に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を直ちに喪失する。

第9条(免責)

1 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生その他乙の責めに帰すことのできない事由により、本同意書に基づく広告を自動公衆送信することが不可能となった場合でも、甲は乙に対して広告掲載料の減額の請求ができず、損害賠償その他一切の責任を負わない。
2 乙が故意または過失により生じたサーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの必要、その他乙の責に帰すべき事由により本同意書に基づく広告を自動公衆送信することが不可能となった場合には、甲は乙に対して、自動公衆送信することが不可能となった期間につき1ヵ月を30日として日割計算した広告掲載料の減額または返還を請求することができる。ただし、甲の乙に対する請求は、自動公衆送信することが不可能となった日から3ヵ月以内に行わなければならないものとする。
3 本同意書に関連して乙が甲に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には、当該賠償額は本同意書に基づく掲載料を上限とする。
4 甲が本同意書に基づく広告掲載により損害を被った場合でも、乙は何らの責任も負わない。

第10条(解除の非遡及効)

本同意書を解除または解約した場合においては、解除または解約は将来に向かってのみ効力を有するものとする。

第11条(守秘義務)

当事者は、広告掲載あるいは本同意書に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとする。

第12条(反社会的勢力の排除)

1 甲および乙は、相手方に対し、本同意書締結時において、自ら、その代表者、役員又は実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2 甲および乙は、相手方が前項の表明及び確約に違反していることが判明した場合、催告をすることなく、かつ相手方に対して何等の責任を負うことなく本同意書を解除できるものとする。

第13条(権利譲渡の禁止)

甲は、乙の同意なしに本同意書上の地位または権利を第三者に譲渡することができないものとする。

第14条(合意管轄)

本同意書に関する訴訟については、乙の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第15条(協議事項)

本同意書に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令および一般慣習に従い、甲および乙は誠意をもって協議し、これを解決する。