ブロックチェーン人材が不足する日本

日本のフィンテックの投資規模は中国のわずか1.5倍しかないようです。
そこまで投資規模が違うと当然世界に比べて技術者不足になりやすい状況といえますね。
ただ、根本的な問題は別のところにあって、もともとブロックチェーンのエンジニアは、P2Pファイルシェアのプログラマーが多いのですが、日本の場合、P2Pファイルシェアを開発している人を「あやしいひと」としまっていた風潮もあるのかもしれません。

日本でP2Pファイルシェアと言えば、2004年に開発者金子氏まで逮捕(のち無罪)されたWinny(ウィニー)事件が思い出されますが、当時、検察側は明確にはP2Pソフトウェアの開発自体を違法行為との見解はしませんでしたが、開発者の逮捕は日本国内でのP2Pソフトウェア開発及び配布者の開発を萎縮させ、技術者をP2P開発から遠ざけてしまったのはあったように思います。

その結果、外国に比べてブロックチェーンに対応できる人材不足になってしまっている点はありそうですね。
ただ、ブロックチェーン技術はオープンソースコミュニティではあるので、技術者の育成はそんなにハードルが高いわけではないように思います。

ブロックチェーン技術者といいましても、ネットワーク層、セキュリティ層、アプリケーション層の多岐にわたりますので、技術者の持っているバックボーンに基づいたカテゴリーから入ってもらうのがより分かりやすいように思います。

それよりも問題なのは、下記のサイトにも書かれていますように、『アメリカや中国ではベンチャー企業に対する投資が多く、エンジニアは大企業に属さなくても個人で活躍でき、仕事の機会も豊富にあるのが特徴だ。』のベンチャー企業や大手に属さないエンジニアが活躍できるすることのほうが大事だったりするかもしれません。

 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12708